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今年10月から通知、運用は来年1月から

マイナンバー制度

(2015年9月17日号掲載)

2015年10月からいよいよ「マイナンバー」の通知が始まります。運用が始まる前にマイナンバー制度とはどのようなものなのか、浜松市政策法務課に聞いてみました。

すべての国民に与えられる番号

Q.マイナンバー制度って何?

A.マイナンバーとは、住民登録しているすべての国民に与えられる番号のことです。一人に一つ、12桁の番号が付きます。手続きは不要で、浜松市では10月5日以降、市から登録住所へ通知カードを簡易書留で送ります。

社会保障・税・災害対策の3分野に限定

Q.どんな場面で使うの?

A.来年1月以降、次の3つの分野で必要となります。一つは年金や雇用保険、医療保険の給付請求など社会保障関係の手続き。二つ目は確定申告などの税務関係の手続き。三つ目は災害対策です。当初はこの3つの分野のみの使用に限られていますが、将来は予防接種記録や健診記録、銀行との関連なども考えられます。

同一人物とわかるように

Q.なぜ番号が必要なの?

最初に届く「通知カード」は番号のみ。同封された申請用紙で顔写真付きの「個人番号カード」を申し込めば、将来はコンビニで住民票などを出力できるようになる

A.現在は省庁や行政機関ごとで付与される番号が異なるため、手続きによっては人物照合に手間がかかります。しかし、番号が1本化されれば本人確認がスムーズになり、添付書類の提出が不要となる場合があります。
例えば転居先で児童手当の申請をする場合、現時点では転居前の役所で所得証明を取得し、それを転居先の役所に申請する必要があります。しかし、マイナンバー制度が始まれば通知カードまたは個人番号カードの提示により前居住地のデータが確認できるため、書類添付は不要となります(2017年7月以降)。

利便性の高い個人番号カード

Q.住民票がコンビニで出せるようになるって聞いたけど?

A.通知カードと一緒に届く書類により個人番号カードの申請をすれば可能です。個人番号カードは顔写真付きのため公的身分証明書になるだけでなく、コンビニエンスストアで住民票などの証明書を取得することができるカードです。浜松市は、来年度中に全国の主要なコンビニで対応できるよう検討しています。なお、個人番号カードの申請はスマホでもできます。

マイナンバー制度実施の流れ

個人のサイトで情報管理

Q.情報漏えいが心配ですが?

A.番号の管理は慎重にお願いします。しかし、他人に番号を知られても、番号だけでは個人情報が漏れることはありません。万一カードを紛失しても、連絡をすれば24時間コールセンターが対応してくれます。また、2017年1月から個人ごとのポータルサイト(マイナポータル)の運用が始まれば、いつでも不正使用がないかを本人が確認できるようになります。

登録住所の確認を

Q.当面必要なことは?

A.働いている方は給与・福利厚生の手続き上、職場で番号の提示を求められます。その際、住んでいる場所と住所登録の場所が異なる場合は通知カードが届かないので、住所変更の手続きを早めにお願いします。また、被災者や虐待被害者など、やむを得ない理由で住民票の住所地で通知カードを受け取ることができない人は、9月25日までに住民票のある住所地の市区町で手続きが必要となります。