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知らないと損する女性のためのマネー講座-その3

公的年金だけじゃ不安?自分年金を始めよう。

(2015年10月1日号掲載)

国民年金の満額受給額は月に約6万5000円(*)

10月から年金制度が改正され、厚生年金と共済年金が一元化されました。厚生年金は会社員が、共済年金は公務員や私立学校教員がそれぞれ加入する年金のこと。これまで二つの年金制度には、掛け金や加入年齢の上限などに違いがありましたが、今回の一元化で公務員も厚生年金に加入することになります。共済年金だけにあった優遇制度は廃止され、官民格差は解消されます。

少子高齢化の影響で公的年金のあり方も変化しつつある昨今。自営業者が加入する国民年金の場合、保険料を40年間支払い続けた人の平成27年度の受給額は月額約6万5000円と言われています。ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金に加え、自分の力で積み立てていく「自分年金」を用意する必要がありそうです。

* 平成27年度

「ねんきんネット」で将来の受取額を知ろう

財政難に伴い、多くの企業が厚生年金基金を解散させ、「確定給付年金」や「確定拠出年金」といった企業年金制度を採用しつつあります。「確定給付年金」は原則、掛け金を事業主が負担する年金ですが、合意により加入者本人も負担可能。確定拠出年金は、制度を導入した厚生年金適用事業主や加入者が掛け金を拠出する「企業型」と、制度を導入していない企業の社員や個人事業主が自分で掛け金を払う「個人型」があります。

確定拠出年金の場合、運用する金融商品を個人で選ぶことができます。そのため運用の内容によって、最終的な受取額も個人によって差が出る可能性があります。分散投資、長期運用などを行い、できるだけリスクを減らすような運用を心掛けましょう。

「自分年金」を考えるためには、まず自分の公的年金の状況を知ることが肝心です。厚生年金加入者であれば、日本年金機構のウェブサイト「ねんきんネット」で保険料の支払い状況や、将来のおおよその受給額を確認することができます。これらが分かれば、積み立てるべき金額も見えてくるでしょう。各種制度や生命保険会社などが運用する個人年金保険を利用して、賢く「自分年金」を始めましょう。

【取材協力】
ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士有資格者 初世真紀子さん