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賢く準備!子供の教育費

(2016年3月3日号掲載)

児童手当の総額は一人約200万円

幼稚園から大学卒業まで、子供が成長する約20年間で一般的に1000万円前後の教育費がかかると言われています。現在子どもがいる人は、どのような資金準備をしていますか?

子供がいる家庭にとって心強いのは、国が支給してくれる児童手当でしょう。図を見て分かる通り、子どもが生まれてから中学卒業まで現金が支給されます。子供を育てるための費用なので、この手当を毎月の教育費にあてることは間違いではありません。

ただ、この金額を単純計算すると、1人の子供に対して200万円近く受給できることになります。これを活用しない手はありません。一度に支払われないとはいえ、年間で受給できる金額相当分で学資保険を活用し、増やして将来に備えるのはオススメの方法の一つです。また、学資保険などでの備えが難しい場合は、今後必要となる教育資金の見通しを早めに立てることが大切です。

奨学金や教育ローンの検討も

教育資金の準備の理想は、学資保険の活用や現金での「貯める」という方法です。ただ、そこまでの余力がない場合は「援助を受ける」「借りる」といった方法を検討しなければなりません。

援助を受ける方法は昨年7月2日号で紹介した「教育資金の一括贈与」などの活用も有意義です。各学校などで実施している「奨学金制度」や国や民間などの「教育ローン」も視野に入れて準備しましょう。公的な奨学金の情報は「学生支援機構」のホームページで提供されています。ただ、貸与型の奨学金や教育ローンは必ず返さなければいけません。子供の輝かしい社会人生活のスタートが借金返済の始まり......では少し寂しさも残ります。

老後資金とのバランスも大事

昨今の晩婚化・晩産化で、1人の女性が産む子供の人数が少なくなり、1人の子供にかける教育費が上がっている現実があります。経済的に余裕がある状態での結婚や出産は、子供にかける費用単価が上がりやすく教育費を過分にかけすぎてしまう傾向があるようです。

晩婚・晩産はその後の人生設計にも大きく関わり、教育資金準備と老後資金準備を同時進行していかなければならない厳しい現実があります。とはいえ、子供を育てる楽しみもたくさんあります。教育と老後のバランスを取りながら、賢くお金の準備をしておきたいものです。

【取材協力】
ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士有資格者 初世真紀子さん